脱原発

　産経新聞に岡本行夫氏が、脱原発問題について書いている。　

昭和45年原発導入。現在は、その当時電力供給量の225%増。そのうちの4割は原子力発電。
すぐに原発を止めろに従うと、昭和40年代の生活に戻す覚悟が必要。工業出荷額は今の四分の一になりエアコンはなくなる。日本人の平均寿命も、産業競争力も弱くなる。資源のない日本にとって国家の命運の問題だ。
　米国は、確率による地震予知は不能と考え、地震発生後の被害の極小化へと考え方を変えた。
「その地域で過去1万年間に起った最大の地震や津波に対応できる水準に一定の安全係数を掛けた安全性」を求めている。

と書く。

　次の世代と国の存亡にかかわる問題。一人ひとりが考え、その選択を求められている。国を二分する問題だと思う。主権者として、原発に税金が使われている関係での納税者として、電力消費者として考えなければならない。

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