2010-02-25
2月24日日経新聞朝刊。会社広告がカラー一面で掲載された。プロミス久保健社長の写真が大きく載る。貸金業法の改正で事業環境が一変する。「お客様第一主義」を実践するとある。資本金807億円。従業員約3000名、店舗数1554 […]
2010-01-14
朝日新聞の記事。 ｢過払い利息返還請求の履歴 信用情報から削除へ 金融庁融資受けやすく｣と有る。 過払い請求は、日本信用情報機構にかっては債務整理、現在は｢契約見直し｣として情報にのる。この契約見直しを情報として載せ […]
2009-12-28
12月24日の日本経済新聞。「アイフル・ADR成立」とある。事業再生裁判外紛争解決方法で、アイフルは生き延びた。過払い金請求が大きな原因で、アイフルの選択は民事再生法か、より簡易な事業再生裁判外紛争解決ーADRしか現状で […]
2009-11-05
今日の朝日新聞。悪質弁護士事例日弁連が調査へ、多重債務で苦情増え。社会面の２段記事である。この実情は、依頼者の債務整理が単純から複雑なものに成ってきた結果である。依頼者は、情報多化で依頼経費の比較や、依頼すれば過払いが直 […]
2009-09-26
9月19日の日経新聞「アイフル、債務猶予要請を発表」と記事がでる。銀行団の債務猶予交渉が上手くいっても、過払い金返還がなお重荷になると書いてある。過払い金返還請求が、経営を圧迫している。ラーメンを食べ後、数日又は数週間た […]
2009-08-13
今日の日経新聞に「過払い金返還請求の事実 信用情報に残さず 金融庁の方針」とある。過払い金を請求すると信用情報に現在では、「契約見直し」として情報に載せる。 当初の契約を守れなかった債務者として、その後の新たな借り入れが […]
2009-06-23
自立には、①精神的自立②経済的自立③社会的自立及び④生活上の自立があるという。離婚することは、夫婦で補っていた以上４つの項目を、ぞぞれ各人が担うことになる。女性は、経済的自立に困難さがあり、男性は、生活上の自立に問題があ […]
2009-03-19
週刊新潮の3月19日号に「消費者金融消滅で1000万人のサラ金難民が発生する。」という記事がある。本年6月に信販会社と消費者金融の信用情報センターが統合される。それに伴い、新たな借り入れが難しくなる。①年収の３分の１以上 […]
