改正貸金業法

　15日の日本経済新聞7面、見出し。①消費者ローン追加借り入れ利用者の半数困難に、②改正貸金業法18日完全施行、③総額年収の3分の1に制限、④専業主婦も壁高くとある。
　貸金業の利用者は、1170万人。その内の半数約600万人が個人向けのローンを利用出来なくなる可能性がある。自己破産などの生活に行き詰ることも見込まれる。坂野大学教授は、国内総生産は最大で0.4%押し下げられると見る。専業主婦は、夫の同意と年収証明書が必要となる。法律の厳しさを知る。法律が施行されると、法律が歩き出し、人々はそれに規制さ、生活が動く。離婚原因に影響しないかとも考える。離婚が生じれば一番弱い子供さん達が苦労する。問題は、弱いところに流れて行く。