正論

産経新聞11月2日付の正論。
屋山太郎氏が書いている。自民党の国家経営の方法は、技術開発を中心とした外需で稼ぎ出し、その儲けを米価引き上げや道路、空港、港湾に注ぎ込んで地方を活性化させるものだった。外需で稼げなくなってもコンクリート工事を続行した結果が800兆円に上がる国の借金だ。

一方で老後が不安なばかりに国民は1500兆円もの金融資産を抱えている。
民主党はこれに対して「コンクリートから人へ」の政策転換を図った。

債務整理も、「借金から健全な生活へ」の個人的政策転換だと思う。
但し、そこには厳しい自助努力が求められている。生活のパイを小さくすることは本当に難しい。耐えるということを知らなければならないし、日々の生活習慣が必要である。