相続

相続は「争続」と言われる言葉が見られる。団塊世代の先代が、亡くなる時代となった。かっては少なかった遺産分割を巡る裁判件数が、1万4千件に達している。11年度税制改正大綱で相続税が改正になり、基礎控除の縮小されると益々増えるのでないか。相続税が課税されるのは、今まで全体の4%程度に過ぎなかったものが、改正されれば東京23区内に戸建てを持っている家はほとんど相続税が課せられるではないかとの税理士佐野健一氏の話が日経新聞に出ていた。
相続問題に関して、司法書士も幅広い知識研鑽と調整力が求められる。争いが起ず、相続人がその後円満に行き来できるような助言が求められる。又、弁護士、税理士、土地家屋調査士との連携も必要。血族間の問題だけに難しい。