今日の朝日新聞

　朝日新聞の政策ウオッチ。改正貸金業法、抜け落ちた費用負担の論点とある。
　病気のリスクが高い人が生命保険に入ろうとすると、高い保険料を支払わされる。全く同様に、貸し倒れのリスクが高い人が借金をする場合も高い金利がつく。では、その金利は幾らが妥当かとの問題について、十分に検討されていないと言う訳である。
法定金利の上限15%。消費者金融は24～29%までで貸し付ける事が出来る。来年の改正で20%に抑えられるが、判例で法定金利以上の金利を取れば、過払い金が請求がされる。15%以内で貸すようになる。各消費者金融もその様に既に行っている。
　弁護士等は、これでも海外に比べて金利が高いという。一方消費者金融は、15%でもきついかも知れなと言い、貸し出しに慎重になる。自己破産をされてしまえば、元本まるまる返済されない。借りる人の窮状と会社としての経営問題。借りる人が必ず返すのであれば、金利は低くなる。借りる人は苦しいから借りる。その後の収入が上手くいかなければ返せない。その人、景気、経済、その他諸々と深く関係する問題である。