貸金業

　今日の日本経済新聞。「貸金業規制　政府内割れる」見出しで記事がでる。焦点は、①総量規制の導入を実施するか否か②貸出上限金利を29.2%から20%に下げる措置をするか③来年6月に実施するか延期するか否かである。

①総量規制の導入の影響を受ける人が、消費者金融利用者の半分以上いるという。利用者数は、1200万人と言われている。その半分600万人がこの規制を受ける。総量規制とは、年収の3分の1以上貸し付ける事は出来ないということである。影響は大きい。凍結の意見もあるそうだ。又、②及び③の問題に関しても実施となると影響が出る。

　亀井金融担当相・福島消費者担当相は、完全実施を求めているとあるが、反対意見も強く、議論の行方は混沌としている。現在の厳しい経済情勢。この問題は利用者に、計り知れない負担を掛ける可能性がある。相談者に対して我々も、どのように助言・対応していくべきか、研究を重ねる必要が求められる。