消費者金融会社

　朝日新聞朝刊。「多重債務我々も責任」と題して、プロミス久保社長の記事がある。

　消費者金融会社は、①過払い利息の返還請求②規制強化③貸し出し原資の確保の問題で三重苦である。この中で消費者金融会社はどう生き残れるか。久保社長は、過払い金はこれ以上増えることは無いと思える。何とか凌げるかも知れない。規制強化に基づく総量規制が痛い。貸付金の残高が減少する。総量規制に抵触する借り手は全体の半数。今まで貸せた人にも貸せられなくなる。国民経済的にも影響があると思えると話す。収入の一時的なズレが生じている人々に役立つのが消費者金融。そこで感謝してもらい、会社として活動していく。同社長はこの記事では、貸し出し原資の問題は語っていない。同社は三井住友グループで有るからか。

　総量規制が来年６月実施されると、消費者金融会社の活動範囲は半分に減る。その結果消費者金融会社の淘汰は起こる。

　任意和解に基づく過払い金の返金は、大手消費者金融会社でも四が月、六ヶ月後。このまま法案が施行されると、来年の六月以降本当に過払い金の返金がなされるのか不安を抱く記事であった。