破産の過払金と消滅時効

自己破産の過去の件数は次の通りである。
　平成９年　　　　７万人
　平成１０年　　１０万人
　平成１１年　　１２万人
　平成１２年　　１３万人
　平成１３年　　１６万人
　平成１４年　　２１万人
　平成１５年　　２４万人
　平成１６年　　２１万人
　平成１７年　　１８万人
　平成１５年を頂点として、自己破産は減少傾向にある。
　平成１６年以前は、破産してしまうから、利息制限法に従った引き直し計算をしないで、破産した方々も多い。もう一度、自分の破産申請書の控えを見たり、自分で思い出、取引が１０年以上続いた消費者金融業者があれば、過払い請求をして見る必要がある。
　過払い金は、民法７０３条による請求である。
　　法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存す　　る限度において、これを返還する義務を負う。　
　そして、その消滅時効はー請求できる期間は、民法１６７条の定める債権。
　　債権は、１０年間行使しないときは、消滅する。

今から取引履歴を取り、再計算したときから１０年か。それとも、破産決定を受けた時から１０年か。業者と過払請求者と
の攻め合いが生じる。もし、過払いがあるならば、早く訴訟等を起こしたらよいと思う。
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