遺言準備なし8割

　8月15日付、日経新聞に標記の見出しの記事が有った。当事務所も遺言を含めた相続に関する相談窓口の充実をと考えている。登記に関して自信はある。しかし、導入部である遺言書の作成→資産の評価に伴う財産目録の作成→相続税の見込み額の計算→被相続人の死生観の確認→相続人間の同意と理解等と関連する事項は多くあり、その相談に耐えられる知識は膨大である。関連図書の収集はもとより、事務所全体での研鑽が求められる。でも、事務所として新たにお役に立てる事と思う。